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【代表ブログ】
日米市場における
デジタルマーケティングの違い①
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いつもご閲覧頂き、ありがとうございます。
CREAWの野口です。
今までのブログはアメリカ市場の開拓に向けた内容でしたが、今回は具体的なデジタルマーケティングサービスにおける日本とアメリカの違いについて紹介します。
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日本とアメリカのデジタルマーケティングの違い
「そもそもデジタルマーケティングの領域で、日本とアメリカの違いはあるの?」や
「円安だから日本国内でオンラインで管理した方が割安では?」といった疑問に対して、
少しでも理解が深まれば幸いです。
弊社はアメリカ現地の日系マーケティング会社・広告代理店として、米ドルの料金設定でサービスを提供し、円安の今、日本国内の料金相場よりも割高に感じられるかもしれません。
本記事では弊社が円安の中でも、会社として存続していける存在価値の根幹を解説したいと思います。
主に弊社が提供する9つのデジタルマーケティングサービスにおいて、日米の違いを見ていきましょう。
9つのデジタルマーケティングサービス
以下は弊社がアメリカ市場で提供する9種類のデジタルマーケティングサービスです。
■9つのデジタルマーケティングサービス
①Consulting(経営・戦略立案、業務改善)
②Research(市場調査、分析、解析)
③Production(サイト、動画、バナー)
④CRM(顧客データ管理、メルマガ配信)
⑤SEO(検索エンジン対策、サイト最適化)
⑥Content(SNS運用、ブログ記事)
⑦Ads(リスティング広告、SNS広告)
⑧PR(プレスリリース、インフルエンサー)
⑨Others(営業代行、セミナー、イベント企画)
弊社が今まで支援させて頂いてきたクライアント様は多業界・多業種に及び、クライアント様ごとに上記サービスをカスタマイズした支援内容となります。
貴社がお悩みの課題を解決するサービスがどれにあたるのかを想像しながら、お目通し頂ければ幸いです。
1.Consulting(経営・戦略立案、業務改善)
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サービス概要
全てのサービスの根幹となる経営やマーケティング戦略の立案、市場リサーチ、改善指示書の作成ならびに反映、定期的な進捗確認などが含まれます。
コアターゲットや競合分析をもとに、アメリカ市場への効果的な進出や全米市場開拓を支援します。
日本とアメリカの違い
日本での実績を踏まえつつ、アメリカ市場にどのようにローカライズすべきかゼロから戦略を構築する必要があります。
アメリカ現地におけるコアターゲットやペルソナを定め、KGIやKPIの設定から適切な価格設定に至るまで経営戦略を構築した上で、どのようなマーケティング施策が必要か検討を進めます。
日本での成功事例に囚われずに挑戦者の気持ちで柔軟な対応が求められます。
クライアント様の事例
基本的に弊社がサポートさせて頂く全てのクライアント様に、コンサルティング支援を受けて頂くようお願いしています。
ある程度状況が想像出来る日本市場と比べて、アメリカ市場は変動要素が多く、部分最適ではなく、全体最適のサポートを行わないとクライアント様の期待する成果を得る事が難しいためです。
過去にはデジタルマーケティング施策を未実施だった転送会社様において、KGI指標をROI100%に設定して初年度に目標達成した事例や建築金物メーカー様は広告配信実績を踏まえて、商品価格の約1.5倍の値上げを提案して利益率を改善した事例などがあります。
以下で解説する8つのデジタルマーケティングサービスにおける入口となるサービスです。
2. Research(市場調査、分析、解析)
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サービス概要
アメリカ市場に関するデータ収集・分析から、ターゲット顧客の特性や市場トレンドを把握します。
主にアメリカ進出時や新サービスリリース時などを中心に、エキスパートインタビューや店頭調査などを通じて、消費者行動や競合の動向を調査し、最適なマーケティング施策を判断するためのレポートをまとめます。
日本とアメリカの違い
アメリカ市場では人口の多さや多様な文化背景を踏まえて、市場調査の対象を出来る限り明確化して範囲を絞る必要があります。
また、日本よりもアメリカではよりビジネスライクな関係性が求められる傾向にあり、エキスパートインタビューは謝礼など有償でも協力を得ることが難しく、先方の事業へ直接的な利益貢献に繋がるかどうかが問われます。
クライアント様の事例
ロサンゼルス市場における県産品の市場調査を希望された某県庁様の事例では、ロサンゼルス近郊の食品商社様や小売店様のエキスパートインタビューや店頭調査を実施しました。
流通構造の把握や主要プレイヤーを踏まえて、どの品目の県産品に注力すべきかのヒントを得ることができました。
個人的にはリサーチが終わってから他のマーケティング施策や商談のアクションを段階的に進めるよりも、営業活動や複合的なマーケティング施策を同時に進めつつ、適宜取得したデータを分析し、必要に応じてリサーチを併行する方がアメリカ攻略には近道なのではないかと感じています。
3. Production(サイト、動画、バナー制作)
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サービス概要
主にデジタルクリエイティブの領域で、Webサイト、ランディングページ、プロモーション動画、広告バナーなどの制作を通じて、ブランドイメージや商品認知度・理解度の向上を図ります。
コアターゲットやアメリカ市場のトレンドから、最適なユーザーエクスペリエンスのデザインを提供。もちろん、英語と日本語で制作できる上、パンフレット、チラシ、イベント装飾物などのアナログ制作も可能です。
日本とアメリカの違い
主に日本のデザインは繊細で情報量が多い傾向の一方、アメリカではシンプルで直感的なデザインが好まれます。
また、多様な文化背景を持つ人でも理解しやすい動画コンテンツの利用がアメリカでは盛んで、日本のような暗黙の了解や共感を訴えかける方法は通じにくい場合もあり、注意が必要です。
クライアント様の事例
物流会社様において、個人間売買目的の若年層向け配送サービスの商品認知度・理解度向上のために、弊社でランディングページを制作し、前年比185%の申込増加に繋がった事例があります。
それまでは中高年層のギフト配送における需要が高かったため、公式サイトも真面目でフォーマルなイメージでした。新サービスのコアターゲットへのヒアリングを行い、直感的に理解しやすいカジュアルなビジュアルでLP制作を行ったところ、広告経由のコンバージョン率が大幅に改善しました。
クリエイティブは事前の反響想定が難しい側面もあり、実際に市場に出してみて反響をデータで計測し、適宜ABテストしながら改善して進め方が結果的には近道の可能性があります。
4. CRM(顧客データ管理、メルマガ配信)
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サービス概要
顧客データベースの構築やリスト作成、メルマガ配信を通じて、顧客との関係性を強化します。
他のデジタルマーケティング施策と比べると、認知度は低いかと思いますが、近年費用対効果を向上する上で重要なデジタルマーケティングの1つ。購買データや行動データを活用したパーソナライズされたコミュニケーションの実現は、顧客とのエンゲージメント向上に繋がります。
日本とアメリカの違い
ある程度共通の価値観を持つ日本国内では、顧客のロイヤリティやモチベーションに応じて、リスト分けをし、メルマガ等でコミュニケーション内容を分類する事が一般的。一方のアメリカでは、その多様性から、州別や言語圏別など歴史や文化的背景を踏まえたコミュニケーション分けが必要です。
クライアント様の事例
BtoB向けにITソリューションを提供する企業様の施策として、HubspotのCRMツールを導入し、メルマガ配信ツールのMailchimpを連携する形で、週次のステップメルマガを配信し、新規メルマガ登録者向けに資料請求や問い合わせを促し、モチベーションを高めた事例があります。
各週のメルマガで離脱した人を計測しつつ、閲覧者と離脱者に分けてメルマガ内容を変更しながら、フォローアップする事で、その後のアクション率を高めることに繋がりました。
近年短絡的なマーケティング施策だけでは費用対効果が合わず、LTV(ライフタイムバリュー)の最大化が重要性を増す中で、より重要性が増しているデジタルマーケティングの1つです。
5. SEO(検索エンジン対策、サイト最適化)
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サービス概要
主にGoogleなど検索エンジンでの順位向上を目指し、Webサイトの構造やコンテンツを最適化します。
大きく分けて、内部施策と外部施策の2つがあり、内部施策はキーワード最適化、質の高いコンテンツ作成、内部リンク構造の改善、モバイルフレンドリー対応、ページ速度の向上などが含まれます。
外部施策は高品質なサイトからの被リンク獲得やソーシャルメディアでの拡散などが挙げられます。
これらの施策を組み合わせてWebサイトの信頼性と価値を向上させます。
日本とアメリカの違い
日本ではYahoo! JAPANがまだ一定の検索シェアを持っていますが、アメリカではGoogleが圧倒的なシェアを誇っています。
また、広大な国土と多様な地域特性を誇るアメリカ市場では、多くの都市や地域に独自の文化や商圏が存在し、地域ごとに最適化した情報提供が必要です。
一方、日本は都市間の距離が比較的近く、広域検索が重視される傾向。この違いからアメリカでは「ローカルSEO」がビジネス成功の鍵となると考えられます。
クライアント様の事例
ロサンゼルスを拠点としてフルーツギフトの通販サイトを運営する企業様の事例では、Google上で上位掲載されるキーワード数が20キーワード程度と少ない状況でした。
テールキーワードで上位掲載される為の内部施策と外部施策を反映したところ、前年の需要期と比べて386%上回る過去最高の売上達成に至りました。
広告施策と比べると即効性は感じづらいデジタルマーケティング施策ですが、中長期的に安定したサイト流入の獲得を目指す場合には地道なSEO対策が必要です。
関連記事「【代表ブログ】アメリカ進出にサポート企業は必要か」ではアメリカ進出をご検討中の企業様向けに3つのパターンに分けて、サポート企業の必要性の有無を紹介しています。
まとめ
今後もアメリカ市場に関する最新情報や事例をお届け致しますので、ぜひご期待頂けますと幸いです。
毎度ご購読頂きありがとうございます。
引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。
CREAW Inc
野口 元気
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Writer
Genki Noguchi
CREAW代表。大学卒業後にヤフー株式会社でインターネット広告の企画営業に従事。在職中にYahoo! JapanとGoogle双方の運用型広告上級者資格を取得。同社を退職後に渡米。 ロサンゼルスでカリフォルニア法人CREAW Incを創業後、事業拡大に伴い、オレゴン州ポートランド、テキサス州ダラスに拠点を広げつつ、 日本法人のCREAW JAPAN合同会社を設立。日米の架け橋となるべく、デジタルマーケティングを展開中。
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