一年前、私は日本でのOL生活に別れを告げ、ロサンゼルスに移住しました。

アメリカとの出会いは、遡ること5年前。

訪れたハワイで、広大な自然と多国籍な文化が織りなす独特の空気に魅了されました。

同時に、出身地も文化も異なる人々が、それぞれの背景を尊重しながら共存している姿に、アメリカという多様性に富んだ国へ強く興味を抱いたのです。

島国の日本とは異なり、50もの州がそれぞれ独自の文化や法律を持ち、同じ国にも関わらず異なる世界が共存している。その奥深さと可能性をもっと知りたいと感じるようになりました。

その後パンデミックを経て、「やりたいことに挑戦し尽くしてから人生を終えたい！」という想いに突き動かされ、ついにアメリカで新しい生活を始めることを決意しました。

新たな生活の舞台にロサンゼルスを選んだ最大の理由は、その市場規模とエンターテインメント産業の中心地であることです。

ロサンゼルスには世界中から人々が集まり、映画や音楽、ファッションなどの文化がグローバルに展開されています。その中で自分はどんな挑戦ができるのか、その可能性に魅力を感じました。

前回のアメリカ大統領就任の時と同様に、今回もトランプ政権は「アメリカ第一主義」を掲げ、輸入関税の引き上げや保護主義的政策を強化すると予想され、実際に中国に10%、カナダ・メキシコに25%の関税を課す可能性があるとの報道も。

これに漏れず、日本からの輸入品に対する規制強化が日本企業様に影響を与える可能性があります。

これまで日本製品は安さや品質の良さが売りでしたが、関税の引き上げにより、製造コストの上昇や、価格競争力の低下が懸念されます。特に、自動車産業、電子機器、精密機械など、サプライチェーンが複雑な業界においては、影響が顕著になる可能性も。

また、米中対立が激化すれば、アメリカ国内の消費者の購買動向にも変化が生じる可能性があります。例えば、アメリカ人の中国製品の買い控えや関税強化により中国製品の価格が上がり、代替商品を購入するようになるなどです。

さらに中国で製品を生産し、アメリカに輸出している日本企業様などもコスト増加や納期遅延などの影響が出て来るかもしれません。

そして、アメリカ人利用者の情報がTikTokから中国政府に共有される恐れがあるという理由から2025年1月18日にアメリカ国内でTikTokの利用が不可に。ただし、これはトランプ大統領が施行した法律ではなく、アメリカ連邦最高裁が施行したもので、トランプ大統領は19日、この法律の施行を遅らせ、TikTokの処遇について合意するための猶予を与えると約束し、その直後からアメリカ国内で再度TikTokの利用が可能になりました。

あくまでもこれは例ですが、関税の強化や国間の関係悪化がもたらす影響は少なくないと考えられます。