アメリカデジタルマーケティングサポート事例・お客様の声 Blue Suga, Inc様・転送業界 クライアント様紹介 Blue Suga, Inc（DBA: BeHappy!!!） 代表 須賀 裕子（Hiroko Sug […]
【代表ブログ】
アメリカ進出にサポート企業は必要か
CREAW Inc.はロサンゼルスに本社、ポートランド、ダラス、日本にも拠点を置く、アメリカ市場への進出・アメリカでの販路拡大をデジタルマーケティングでサポートする日系の広告代理店です。
いつもご閲覧頂き、ありがとうございます。
CREAWの野口です。
第5回目の代表ブログは、アメリカへ進出時にサポート企業は必要かを解説します。
インハウスでマーケティング活動を自社完結可能な現代において、外部の専門家やサポート企業と協業するメリットやデメリットが気になる方も多いかと思います。
今回の記事では、マーケティング活動におけるサポート企業選択時に想定される3つの選択肢と、それぞれのメリットとデメリットを詳しく解説します。
アメリカ進出や販路拡大を検討中の企業様は必見です！
サポート企業選びの選択肢
海外進出の経験の有無でも話が変わる内容ですが、一般的に日本企業様がアメリカ市場への進出を検討する際、インハウスで全てのマーケティング活動を自社完結させべきか、サポート企業に依頼するべきか悩む企業様も多いかと思います。
弊社はアメリカ現地の日系デジタルマーケティング会社として活動させて頂く中で、過去の案件や私の経験を踏まえて、アメリカ進出時のパートナー企業選びにおける3つの選択肢のメリットとデメリットを詳しく紹介します。
【アメリカ進出時におけるサポート企業選びの選択肢】
- インハウス(自社)でのマーケティング
- 米系マーケティング会社との協業
- 日系マーケティング会社との協業
それでは、インハウス(自社)でマーケティング活動を完結させることから詳しく解説していきます。
1.インハウスでのマーケティング
恐らくどの経営者の方も全て自社内でチームを構成し、マーケティング活動を完結できたらと一度は検討されるかと思います。
企業文化や価値観が浸透した社員とともにマーケティング活動を内製化し、スムーズな事業運営が可能になる一方、リソースとスキルセットが必要です。
以下で自社内でデジタルマーケティング活動を完結させる場合のメリット・デメリット・インハウスが向いている企業様を紹介します。
メリット
- 統一感のある運営管理
インハウスでのデジタルマーケティングは全プロセスを自社で管理でき、活動全体に統一感を持たせることが可能。外部パートナー企業に依存せず、全てのクリエイティブやメッセージを自社のビジョンに合わせて統一できます。
- 委託コストの削減
外部委託やコンサルティング費用を抑えられ、社内で決定した一定の予算範囲内で運用可能。一方で日本からアメリカへ社員を派遣する場合や現地人材を雇用する場合など、逆に高コストになってしまうケースも考えられます。
- ノウハウの内部蓄積
マーケティング活動の内製化は社内にデータやノウハウが効率よく蓄積され、社員の長期的なスキルアップや組織力の強化が可能。事業を多角化したり、他国へ事業を横展開する場合など、将来的展開に柔軟な対応ができる体制構築に繋がります。
デメリット
- 人材確保の難易度
アメリカなどの海外市場の攻略では、広範囲にわたる知識や専門技術が必要。日米の文化やトレンドの違いに精通し、デジタルマーケティング戦略を実行できる人材を社内だけで確保することは容易ではないと考えられます。
- スピード感の欠如
社内で全てを管理する場合、社員が日米をまたいだ多くの業務を抱え、計画の実行に時間がかかる場合も。一般的にアメリカ市場はどの国よりも競争が激しい為、スピード感を持って対応できる体制がないと、競合に遅れをとるリスクがあります。
- 外部ノウハウとの接点
アメリカ市場の最新情報やトレンドを把握していないと、現地顧客に響くメッセージやキャンペーンの作成が困難。また、同業界における成功事例や失敗事例など社外のノウハウを得る手段が狭まる可能性も想定されます。
インハウスが向いている企業様
インハウスでのデジタルマーケティングが向いている企業様は、長期間のアメリカでの事業運営実績があり、潤沢な予算が確保可能なケースや特許の情報流出を防ぎたい企業様に合っていると思います。インハウスでマーケティングをされている企業様の特徴は、世界的なメーカー様や多額の資金調達に成功したITスタートアップ様などです。
日米文化やデジタルマーケティング知識に精通した人材を集めてチームを内製化するには、相応の予算と優秀な人材を惹きつける一定の企業実績や企業自体のブランド力が必要。一方で業界内でネットワークの広い優秀な人材を採用できれば、外部ノウハウも取り入れたインハウスでのマーケティング活動も可能と考えられます。
2.米系マーケティング会社と協業する
インハウスでのデジタルマーケティング内製化のハードルの高さはご理解頂けたかと思いますが、次に候補として挙がる選択肢は、アメリカ現地の米系マーケティング会社と協業するケース。アメリカ現地に精通したメンバーがおり、米国へ進出する日本企業だけでなく、様々な国の進出支援実績がある点も魅力です。
米系マーケティング会社とパートナーシップを組む場合のメリットとデメリットを見ていきましょう。
メリット
- 現地市場に関する深い知識
アメリカ市場に関する知識が豊富で、現地のトレンドや消費者行動、最新のデジタルマーケティング技術に最も精通。歴史や経験に裏打ちされたノウハウを活用し、効果的なマーケティング戦略の立案が可能です。
- 強固な組織体制とスピーディな意思決定
豊富な実績を基にした強固な組織体制の中で、経験豊富なメンバーのサポートを受けることが可能。また、一般的に日本よりも意思決定が早く、アメリカ市場の急速な変化にも柔軟に対応できます。
- 豊富なネットワーク
米系マーケティング会社はアメリカ国内のメディア、インフルエンサー、業界関係者との強固なネットワークを持っていることが多いです。日本と同様かそれ以上に人脈が重要となる米国市場において、現地ネットワークを活用はデジタルマーケティング施策の大きなアドバンテージです。
デメリット
- コミュニケーションの課題
日本企業にとって大きな課題となるのが、米系マーケティング会社とのコミュニケーション。日米文化や言語の違いから、意図が正確に伝わらず、期待通りの結果が得られない場合も考えられます。
- 高コスト
大手マーケティング会社や著名なエージェンシーなど米系企業との協業は、日系マーケティング企業と比べると費用が圧倒的に高くなる傾向にあります。ここ数年でインフレや円安の加速により、日米間の人件費の差はさらに拡大し、想定以上の予算を提示されるケースもあります。
- 日本市場への理解不足
米系マーケティング会社は、アメリカ市場に強い一方、日本の企業文化や消費者の特徴を十分に理解していない場合も。日本企業が培ってきた企業文化や価値観、ブランドやメッセージが正しく伝わらない場合があります。
米系マーケティング会社との協業が向いている企業様
インハウスでのデジタルマーケティングよりは若干ハードルが下がるものの、自社内に米系マーケティング会社と対等にコミュニケーションが図れる人材が必要。
過去の事例から米系マーケティング会社と協業しながら事業を展開されている企業様の特徴は、日本国内で成功を収めている大企業様が多い傾向にあります。日本からアメリカへ一部社員が駐在し、現地採用や米系マーケティング会社との協業も行いながら、複合的なチーム作りをするケースが多い印象です。
上記の進め方は多くの初期投資が必要で、アメリカ市場における一定の手応えを得た段階での検討がおすすめです。
3.日系マーケティング会社と協業する
最後にアメリカに拠点を持つ日系デジタルマーケティング会社と協業する選択肢について紹介します。
手前味噌ですが、弊社も日系マーケティング会社ですので、一番良くメリットとデメリットを理解している自負があります。米系マーケティング会社よりも協業しやすい背景から、主にアメリカ進出初期の企業様や中小企業様を中心に利用しやすい選択肢です。
海外進出支援を行うマーケティング会社には日本を拠点に活動されている場合もありますが、ここではアメリカ現地の日系マーケティング会社に限定して、詳細を解説します。
メリット
- 日米の文化や言語に精通したコミュニケーション
言語や文化的なギャップを感じることなく、スムーズなコミュニケーションが可能。日米の企業文化や期待に対する深い理解があり、意図が正確に伝わりやすいです。
- 日本企業のアメリカ進出ノウハウ
日系マーケティング会社は、主に日本企業様のアメリカ進出に特化した事業を展開している場合が多く、日本の企業がアメリカ進出時に遭遇しやすい課題や解決策を理解しており、日本企業に最適なデジタルマーケティング手法の提案が可能です。
- 強固なパートナーシップ
日系マーケティング企業との協業は、強固なパートナーシップの構築に繋がりやすい側面があります。ビジョンや価値観を共有しやすく、米系企業と比べて伴走的なパートナーシップを構築しやすい利点があります。
デメリット
- 日米の最新情報へアクセスが限定的
日本とアメリカ両方の情報をキャッチアップする必要があり、日本の最新情報は日本拠点の日系マーケティング会社に、アメリカの最新情報は米国拠点の米系マーケティング会社に及ばないケースも出てきます。
- ネットワークの制約
米系デジタルマーケティング企業と比べて、アメリカ現地のメディアやインフルエンサーとのネットワークが限定的な場合も。アメリカ現地のプロモーション活動やコラボレーション施策において、制約を感じる可能性があります。
- 運営体制のリソース不足
米系のマーケティング会社と比べると、歴史や経験が浅く、運営体制の厚みに違いがあります。アメリカ現地の日系マーケティング会社は社員数名から数十名で活動しているケースが多く、米系企業と比べるとリソースに限界があります。
日系マーケティング会社との協業が向いている企業様
弊社にお問い合わせ頂く企業様の特徴を考慮しても、これからアメリカ進出を検討している企業様やアメリカ進出初期の中小企業様にとって、日系マーケティング会社との協業は向いていると思います。
アメリカ市場に参入余地があるか調査したい場合やテストマーケティング段階であったり、
ロサンゼルスには進出しているものの、全米への販路拡大に課題を感じているようなケースです。
もちろん日本で海外進出支援を行うマーケティング会社へ相談も可能ですが、個人的な見解としてはアメリカ現地のマーケティング会社の方が総じて現地の事情に精通しており、弊社に限らず、アメリカ現地のマーケティング会社への相談がおすすめです。
アメリカ進出おすすめの方法は【【代表ブログ】アメリカ進出3つの方法】で紹介しています。
まとめ
ここまでアメリカ進出のパートナー企業選びに関して、3つの選択肢に分けて解説しましたが、どの選択肢にもメリットデメリットが存在します。自社の状況に最も適した選択が重要です。
また、同じ企業様でもアメリカ進出前、アメリカ進出初期、全米展開などのフェーズごとに、最適な選択肢も変わるため、状況を見極めつつ、ご判断頂ければと思います。
なお、日系・米系問わず、無料初回相談などがあるデジタルマーケティング会社も多数あり、自社に適した選択肢を直接相談することもおすすめです。
弊社も初回相談・見積は無料ですので、お気軽にお問合せください。
今回取り上げた内容の中で、特にブログで詳細を解説してほしいテーマのリクエストもお待ちしています。
今回もご購読頂きありがとうございました。
それではまた次回も宜しくお願いします。
CREAW Inc
野口 元気
Writer
Genki Noguchi
CREAW代表。大学卒業後にヤフー株式会社でインターネット広告の企画営業に従事。在職中にYahoo! JapanとGoogle双方の運用型広告上級者資格を取得。同社を退職後に渡米。 ロサンゼルスでカリフォルニア法人CREAW Incを創業後、事業拡大に伴い、オレゴン州ポートランド、テキサス州ダラスに拠点を広げつつ、 日本法人のCREAW JAPAN合同会社を設立。日米の架け橋となるべく、デジタルマーケティングを展開中。
関連記事
アメリカデジタルマーケティングサポート事例・お客様の声 FIVE SMILE USA様・イベント業界 クライアント様紹介 FIVE SMILE USA 代表 大澤 城偉（Kunihide Osawa） 渡米後、ハリウッド […]
アメリカデジタルマーケティングサポート事例・お客様の声 Adentope, Inc.様・イベント業界 クライアント様紹介 Adentope, Inc. (DBA: Japan Product Promotion) 代表 […]
アメリカデジタルマーケティングサポート事例・お客様の声 株式会社原田晶光堂様・伝統工芸品業界 クライアント様紹介 株式会社原田晶光堂代表取締役社長 原田 弘（Hiroshi Harada） 1984年に上京し、アルバイト […]