それでもアメリカに進出すべき理由米国離れに見出す日米の新たな黄金時代 CREAW Inc.はロサンゼルスに本社、ポートランド、ダラスにも拠点を置く、アメリカ市場参入・アメリカでの販路拡大をデジタルマーケティングでサポート […]
アメリカシャットダウンとは？
米国政府閉鎖が日本企業様に
与える影響と対策を徹底解説
CREAW Inc.はロサンゼルスが本社、ポートランド、ダラスにも拠点を置く、アメリカ市場への進出・アメリカでの販路拡大をデジタルマーケティングでサポートする日系の広告代理店です。
2025年10月に始まった史上最長の米国政府のシャットダウンは、米国進出を計画する日本企業様にも影響を与えます。許認可の遅延、経済データの欠如、空港の混乱など、ビジネスに直結する深刻なリスクとなります。
本記事では、シャットダウンの基礎知識から発生理由、日本企業様への具体的影響、おすすめの対策まで、米国市場参入に必要な情報を解説します。貴社のアメリカ進出を成功させるためには、シャットダウンリスクの正しい理解が必要です。
アメリカ シャットダウンとは
米国政府機関閉鎖の基礎知識
アメリカのシャットダウンとは、連邦政府の予算が承認されず、政府機関の一部または全部が業務を停止する事態のこと。米国議会予算局(CBO)の分析によると、シャットダウンは連邦政府の支出を遅延させ、経済に悪影響を及ぼします。
2025年10月に始まった政府閉鎖では、約67万人の連邦職員が自宅待機し、さらに約73万人が無給で働き、その給与補償コストは1日約4億ドルと推計されています。
許認可手続きの遅延や経済への影響など、米国に進出している日本企業様にとっても大きな問題です。
以下で、アメリカのシャットダウンの発生原因や、米国特有の予算承認プロセスについて詳しく解説します。
シャットダウン(政府機関閉鎖)が発生する仕組み
シャットダウンは、連邦政府の新年度予算案が期限までに議会で可決されない場合に発生。米国の会計年度は10月1日に始まり、9月30日までに予算が成立しなければ政府機関は閉鎖されます。
予算が承認されない主な理由は、上院と下院、または大統領と議会の間で予算内容について合意できないため。2025年の政府閉鎖では、共和党と民主党が医療保険制度の補助金延長をめぐって対立し、短期予算案の合意に至りませんでした。
2018年12月から2019年1月にかけて発生した5週間の部分的政府閉鎖では、約180億ドルの連邦支出が遅延。シャットダウン中でも国防や治安維持などの業務は継続される一方、多くの職員が無給で働くか自宅待機を余儀なくされます。
米国特有の予算承認プロセスと連邦政府の構造
シャットダウンを引き起こす要因となっているのが権力分立で、米国では予算の承認に議会と大統領の両方の同意が必要。大統領が予算案を提出後に、下院と上院がそれぞれ審議して可決する必要があります。両院で可決された予算案は大統領の署名を経て成立。
CBOはシャットダウンの長さに応じて、2025年第4四半期の実質GDP成長率が年率換算で1.0~2.0ポイント低下すると推計。さらに、シャットダウンが4週間～8週間続くと、経済的損失は70億ドルから140億ドルに達し、その一部は政府再開後も回復しないと予測されています。
日本では予算が不成立でも暫定予算が自動的に執行され、政府機関が閉鎖されることはありません。一方、アメリカでは予算承認がなければ政府は支出する法的権限を失い、業務停止となります。このような制度の違いが、米国でシャットダウンが発生する背景です。
米国 シャットダウンの影響
ビジネスと日常生活への波及効果
米国のシャットダウンは、連邦政府職員への影響だけでなく、経済全体に影響を与えます。
2018年から2019年に起きた35日間のシャットダウンでは、約80万人の連邦政府職員と約400万人の連邦契約業者が影響を受け、米国労働力の約3%に相当する規模でした。米国議会予算局は、この5週間の部分的シャットダウンは約180億ドルの連邦支出を遅延させ、実質GDP(国内総生産)を2018年第4四半期に30億ドル、2019年第1四半期に80億ドル減少したと推計。
以下で、シャットダウンが連邦職員、渡航者、経済指標、そしてアメリカ進出を目指す日本企業様に与える影響について詳しく解説します。
連邦政府職員への給与未払いと経済的影響
シャットダウンの直接的な影響は、連邦政府職員への給与支払いの停止。2018年から2019年のシャットダウンでは、資金を失った連邦機関の約80万人の職員のうち、約34万人が自宅待機し、残りの46万人は給与の支払いなしで勤務を求められました。
本シャットダウンによる損失は、ワシントン首都圏だけで1日1億1900万ドル、地域経済全体の7.3%に相当し、ワシントンDC地域の実質GDPを28億ドル以上減少させました。
連邦職員が遅延補償に対してどのように支出を調整するか、そして政府機関が資金再開後に商品やサービスへの支出をどのように調整するかという不確実性さが、経済全体に影響しました。給与の遅延は職員の生活に深刻な影響を及ぼし、経済活動全体を抑制する要因です。
空港や入国審査など渡航者への影響
シャットダウンは空港業務や渡航者にも影響します。例えば、2018年から2019年のシャットダウン中、運輸保安庁(TSA)職員約6万1475人のうち約5万8488人が給与なしで勤務。
2025年11月2日には、米国内で約6000便の飛行機が遅延し、ヒューストンのジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港では、TSA検問所での待ち時間が3時間を超え、一部の乗客は最大5時間も列に並びました。
2025年のシャットダウンでは、10月30日にオーランド国際空港で連邦航空局(FAA)が管制塔に認定航空管制官が不在と発表し、到着便の停止または大幅な遅延が発生 。また運輸省のデータによると、11月3日の日曜日には遅延時間全体の84%が人員不足に起因していました。
このように、シャットダウンは空港業務の深刻な混乱をもたらし、アメリカへの渡航を計画する日本企業様にも影響があります。
政府統計の発表停止と経済指標への影響
シャットダウンで重要な経済統計の発表が停止し、政策立案者と企業の意思決定が困難になります。
シャットダウンが始まった10月1日以降、労働省の雇用統計局(BLS)は9月の雇用統計報告書の発表を延期し、毎週発行される失業保険申請件数の報告も停止。商務省の経済分析局(BEA)も、不可欠でないと見なされた職員を自宅待機させ、第3四半期のGDP初期推計値の発表を延期しました。
JPモルガンのチーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「政府のシャットダウンが続く限り、私たちは少し目隠しをされた状態で活動することになる」と指摘。インディードの経済学者アリソン・シュリヴァスタヴァ氏は「雇用機会や失業保険申請件数などの指標には妥当な代替情報源があるものの、他の指標、特にインフレに関する価格データは、民間部門に真の代替情報源がなく、その空白を埋めることは困難だ」と述べています。
経済データの欠如は、日本企業様のアメリカ進出における戦略的意思決定を遅らせる要因になり得ます。
アメリカ進出を目指す日本企業様が知っておくべきリスク
アメリカのシャットダウンの影響は、米国進出を計画する日本企業様にも。一部の企業は連邦許認可や証明書を取得できなくなり、また他の企業は連邦政府が提供する融資へのアクセスが減少しました。
連邦機関が経済データを公表できないことで、投資家や家計、政策立案者の間で経済に関する不確実性が高まりました。
2018年から2019年のシャットダウンでは、多くの連邦職員が自宅待機したり、給与の支払いなしで勤務を求めらる職員も多くいました。長期のシャットダウンによる資金不足は、連邦政府が雇用主としての信頼性を低下させ、連邦機関が優秀な人材の維持が困難になり、契約を締結するコストが増加する可能性がありました。
シャットダウンが長引けば、12月以降の利下げの可能性について市場がどのように判断するか、状況を不透明にする可能性があります。米国進出済みの日本企業様やこれから進出を目指す日本企業様は、シャットダウンによる許認可の遅延、経済データの欠如、市場の不確実性などのリスクを考慮する必要があります。
アメリカ シャットダウン いつまで続くのか
シャットダウンの終了時期の予測は容易ではないものの、過去の事例と現在の政治状況から、ある程度の見通しを立てることができます。
1976年以降、米国では20回のシャットダウンが発生し、平均期間は8日間。しかし、2025年10月1日に始まった現在のシャットダウンは11月5日時点で36日間に達し、2018年から2019年の35日間を超えて米国史上最長です。
シャットダウンの終了には、過去の解決パターンと世論や金融市場からの政治的圧力が重要な役割を果たします。以下で、アメリカのシャットダウンの終了時期の見通しを詳しく解説します。
過去のシャットダウン期間と解決パターン
過去のシャットダウンでは、解決パターンがいくつかあります。
2018年12月から2019年1月にかけて発生した35日間のシャットダウンは米国史上最長で、民主党がトランプ大統領の要求する国境の壁建設費用57億ドルの支持を拒否したことが発端。一連の混乱の拡大、特に過労状態の航空管制官が病欠を申し出たことによる広範な渡航遅延の後、トランプ大統領と共和党議員への圧力が高まり、最終的に2019年1月25日に政府は再開されました。米国議会予算局によると、この5週間の対立は米国に推定30億ドルのGDP損失をもたらしました。
1995年から1996年の21日間のシャットダウンでは、世論調査で大多数の米国民が共和党を非難し、共和党は最終的にクリントン大統領の妥協案を受け入れました。
世論と金融市場が与える政治的圧力
世論と金融市場の動向は、シャットダウンの終了時期に大きな影響を与えます。
シャットダウン開始から22日後の世論調査では、登録有権者の45%が共和党議員に、39%が民主党議員に責任があると答え、11%は両党が等しく責任があると回答。NBCニュースの調査では、有権者の52%がトランプ大統領と共和党議員を、42%が民主党議員を非難しています。この調査では、有権者の34%が自分または家族の雇用、サービス、給付金がシャットダウンの影響を受けたと回答し、これは過去30年間のNBCニュースの調査で最も高い割合です。米国人の75%がシャットダウンを懸念しており、シャットダウン初日の66%から上昇しました。
金融市場については、1976年以降の20回のシャットダウンでは、S&P500指数は政府閉鎖中に半分の確率で上昇し、3ヶ月後と6ヶ月後にはほとんどのケースで上昇。JPモルガンのチーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「シャットダウンが長引けば、12月以降の利下げの可能性について市場がどのように価格設定するかについて、状況を不透明にする可能性がある」と指摘しています 。
世論の悪化と市場の不確実性の高まりは、政治家に妥協を促す重要な圧力です。
米国のシャットダウンが与える日本への影響
米国のシャットダウンは、離れた日本にも影響します。
米国経済はすでに圧力を受け、雇用の伸びは鈍化し、インフレも変わらず、消費者の信頼は低い状況。シャットダウンは雇用統計のような重要な報告書の発行を停止させ、連邦準備制度が金利を設定するために依存する報告書が得られない状況です。
日本は2024年時点でアメリカの第5位の貿易相手国で、米国への外国直接投資の最大の源泉。以下で、日米貿易や為替市場、日本企業様の米国拠点運営に与えるシャットダウンの具体的な影響について詳しく解説します。
米貿易・経済関係への影響
米国のシャットダウンは、日米間の貿易交渉や経済連携にも影響を及ぼします。
シャットダウンが発生すると、米国通商代表部(USTR)や商務省、財務省などの米国の重要な貿易機能を担当する機関は、10月1日から大幅に削減された状態で運営を開始。政府のシャットダウンは続く週ごとに四半期ベースで約0.2%ポイントのGDP成長率を低下させます。
しかし、米国の重要な貿易機能の停止は、アメリカの商業パートナーとしての信頼性を損ない、進行中の交渉や輸出管理の執行能力を阻害することがあります 。過去の米中貿易摩擦から、日本は米国への関税の直接対象にはならなかった一方、中国経済が関税引き上げの影響を受け、中国への輸出に依存する他の経済圏も影響を受けた際、日本は中国や影響を受けた他の経済圏への輸出の減速を通じて影響を受けました。2018年の後半から日本の輸出は減速し始め、2018年後半にはマイナス成長を始めました。景気動向の複合指数は2018年の後半から低下し、2018年10月に景気循環のピークに達し、その後景気後退に入りました。
このように、米国の政治的混乱は間接的に日本経済に深刻な影響を与える場合があります。
為替市場と日本の金融市場への影響
シャットダウンは為替市場にも影響し、日本の金融市場にも波及します。
主要通貨の為替レートは一般的に米国ドルに対して上昇する傾向があり、シャットダウンに対応して外国為替のボラティリティが増加する傾向があります。シャットダウンの影響は、シャットダウンの1日後に顕著に現れ、ほとんどの通貨でシャットダウンから5日以内に影響が消滅。連邦職員の大規模解雇は「ドルの価値のさらなる低下をもたらし、ユーロや円への資本流入につながる可能性が高い」と専門家は指摘しています。
世界の外国為替準備の約58%は米国ドルで保有され、世界の貿易金融の80%はドルで完了し、13兆ドルの国際債務がドル建て。主要6通貨に対するドルのパフォーマンスを測定するドル指数は、ユーロと日本円を含む通貨バスケットに対して、シャットダウン発表時に0.2%以上下落しました。
シティグループの為替アナリスト、ダニエル・トボン氏は「歴史的にシャットダウンは円、スイスフラン、ユーロなどの安全資産通貨に対して主に弱いドルに対応してきた」と述べています。このような為替変動は、日本企業様の輸出競争力や海外投資の収益性に影響を与えます。
日本企業様の米国拠点運営への支障
米国に拠点を持つ日本企業様は、シャットダウンによる実務的な支障が出る可能性があります。一部の企業は連邦許認可や証明書を取得できなかったり、連邦政府が提供する融資へのアクセスが減少したりします。
2018年から2019年のシャットダウンでは、中小企業庁が新規融資を行えず、中小企業への20億ドル以上の融資が遅延。2013年の政府閉鎖中、消費者の信頼が低下し、住宅ローンを処理する連邦システムが停止したため、シャットダウンの第2週に住宅ローン申請が7%減少したと全米抵当銀行協会は述べています。
米国商工会議所のチーフ政策責任者であるニール・ブラッドリー氏は、「シャットダウンが発生すると明確な出口戦略がなく、民間セクターは深く懸念している」と述べています。
放送メディアや航空、州間輸送、アルコール飲料、銃器、野生生物の販売に関わる特定のビジネスは、連邦許可が必要。また州レベルでは、ほとんどのビジネスの運営に一般的なビジネスライセンスが必要です。シャットダウン中、これらの許認可手続きが停止または大幅に遅延し、日本企業様のアメリカでの事業展開計画に支障をきたす可能性があります。
アメリカ進出を目指す日本企業様は、こうしたリスクを事前に理解し、代替戦略の準備がおすすめです。
シャットダウンと日本企業様のアメリカ進出戦略
アメリカ進出を計画する日本企業様にとって、シャットダウンは事業展開に直接影響を与える重要なリスク要因です。
シャットダウン中、SEC(証券取引委員会)は4289人の職員のうち393人のみが稼働し、登録書類の審査や承認が停止します。許認可プロセスも停止し、建設、環境コンプライアンス、規制承認を必要とする企業はプロジェクトを進められなくなります。企業は適切な許認可や契約、融資、ライセンスを取得できず、政府の協力なしでは従業員への支払いや資本調達、イノベーションが難しくなります。
以下で、シャットダウンが許認可手続きやアメリカ市場参入のタイミングなどに与える影響と、日本企業様が取るべき対応策を解説します。
シャットダウン時の許認可手続きへの影響
シャットダウン中、連邦政府機関による許認可手続きは大幅に遅延または停止します。
FDA(食品医薬品局)はユーザー手数料の支払いを必要とする申請(新薬や生物学的製剤の申請など)を受け付けていません。アルコールを製造する企業など、連邦ライセンスを必要とする企業はライセンスを取得できず、SEC(証券取引委員会)が登録を承認できなくなったため、一部の企業は事業を開始できない状況です。
2018年の政府閉鎖では、11億ドルの経済生産損失がありました。バイオテクノロジーコンサルタントのキャロル・ヒューストン氏は「FDAのレビューがなく、不確実性とシャットダウンがある中で、誰が私の助けを必要としますか?」と述べ、シャットダウンにより自身の専門分野での仕事がしづらいことを明かしています。
小規模企業の起業家のLLC設立やライセンス指導、Webサイト開発を通じてサポートする企業では、政府閉鎖がクライアントの流れに大きな影響を与え、新規ビジネス申請が遅延し、必要不可欠なリソースへのアクセスが減少しました。
日本企業様は米国進出時に必要な許認可の種類を事前に把握し、シャットダウンリスクを考慮したスケジュール管理が必要です。
米国市場参入のタイミングとリスク管理
シャットダウンは日本企業様のアメリカ市場参入のタイミング戦略にも影響します。
通常、アメリカ市場では実際の期限の数日前からシャットダウンリスクが考慮され始め、政治交渉が停滞しているように見えるとボラティリティが高まります。賢明なトレーダーは、ヘッドラインに反応するのではなく、これらの期間の前にポジションを取ることが多いです。
2025年の米国経済は過去の予算闘争時よりも脆弱に見えます。雇用市場が低迷し、JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、デビッド・ケリー氏は「タイミングが悪い。今回は少し危険です」と述べています。JPモルガンのチーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「毎週、シャットダウンは年率換算GDP成長率から約0.1%を政府活動の減少によって差し引きます。シャットダウンの期間が前例のない領域に入ると、センチメントチャネルもあり得ます」と指摘。
1977年以来、米国政府は20回、資金調達期限を満たせず、バンク・オブ・アメリカ研究所によると、平均シャットダウン期間は8日間でした。トルーイスト・ウェルスの調査では、1976年以降に発生した20回の政府閉鎖全体で、S&P500指数は平均してほとんど変化がなかったことが判明しています。
日本企業様はアメリカ市場の歴史的パターンを理解し、シャットダウンリスクが高まる時期(会計年度末の9月末など)を避けた参入計画や、十分な資金バッファーを確保したリスク管理戦略が必要です。
アメリカ進出を支援する
広告代理店CREAWのコンサルティングサービス
アメリカ進出成功には、現地市場の理解と実践的なデジタルマーケティング施策が不可欠。シャットダウンのような予測困難な政治リスクに対応しながら、効果的に米国市場を開拓するには、アメリカに拠点を持つ弊社CREAWのような広告代理店やコンサルティング会社の支援が重要です。
日本の対米直接投資の累積額は2024年末時点で約8,192億ドルで、全外国投資国の中でトップを維持。特に製造業分野では16年連続で外国企業中トップの雇用主で、米国経済にとっても日本企業様は欠かせない存在です。
以下で、シャットダウンが許認可手続きやアメリカ市場参入のタイミングなどに与える影響と、日本企業様が取るべき対応策を解説します。
米国ビジネス展開のトータルサポート体制
アメリカ進出成功には、市場調査から戦略実行支援まで一気通貫でサポートする体制が必要。シャットダウン時には連邦許認可手続きが停止し、経済データの発表も遅延するため、現地に精通したパートナーの存在が不可欠です。
アメリカ現地に拠点を持つ広告代理店やコンサルティング会社は、現地の最新情報をリアルタイムで把握。これにより、シャットダウンによる許認可遅延が予想される場合は事前に代替スケジュールを提案できる場合もあります。
アメリカ進出成功させたい日本企業様は、米国ビジネスの複雑な法規制などを熟知した専門家のトータルサポートがおすすめです。
米国進出コンサルが提供する政治リスク対策
シャットダウンをはじめとする政治リスクへの対策は、アメリカ進出の成否を分ける重要な要素です。
2025年10月、日本の高市総理とアメリカのトランプ大統領の首脳会談が開催され、日米経済安全保障パートナーシップの強化で合意しました。トランプ大統領は「日米関係はかつてないほど強固なものとなる」と述べ、両国の経済・安全保障のパートナーシップは新たな時代へと進んでいます。
しかし、政治環境は常に変化するため、専門的なコンサルティングサービスでは、シャットダウンの予兆を早期に察知し、事前の対策や支援を提供可能です。
また、シャットダウン発生時には、自社のWebサイトやSNSを通じて顧客とのコミュニケーションを維持し、ブランド信頼性を保つ施策も重要です。米国の政治動向、規制変更、業界トレンドを常時モニタリングし、日本企業様に最新情報を提供し、不確実性の高い環境下でも安定した事業運営をサポートでします。
経験豊富なコンサルタントの支援で、日本企業様は政治リスクを適切に管理しながら、米国市場での持続的な成長を達成できるでしょう。
シャットダウン化における実体験
筆者の家族には現役の米国軍人がおり、シャットダウンの影響を目の当たりにしました。
「国家安全保障」上の必須職務と判断された軍人は、シャットダウン中でも勤務の継続を求められます。今回の2025年のシャットダウンでは約130万人の軍人が勤務継続の対象。勤務継続を求められるものの、給与の支払いが遅れたり、未払いになる場合もあります。
そのため、軍人向けに特別ローンを用意する金融機関もあります。軍人を対象に無利子または非常に低金利でお金を貸し出したり、既存ローンの支払いを一時的に猶予したり、手数料を免除するといった支援措置を取る金融機関も。
また普段利用していた基地の図書館が一時閉鎖するなどの影響も出ています。
さらには、基地周辺で軍人向けに商売を展開する企業も影響を受ける場合があります。給与支払いの遅延などが起これば、買い控えが起こり、上記のような企業は売上が減少するリスクもあります。
本記事を執筆している段階（2025年11月10日現在）ではまだシャットダウン中ですが、今後も米国政府の動きを注視していきたいと思います。
アメリカ市場参入をご検討中の日本企業様は、関連記事「なぜ日本の抹茶が米国で流行するのか？～アメリカ広告代理店が解説～」も、ぜひご覧ください。
まとめ
2025年10月1日に始まった米国のシャットダウン（政府機関閉鎖）は、11月10日時点で41日間に達し、2018年から2019年の35日間を超えて米国史上最長となりました。このシャットダウンでは67万人の職員が自宅待機し、73万人の給与の支払いが停止。米国議会予算局(CBO)の推計によると、シャットダウンは1日あたり約4億ドルのコストをもたらし、経済成長率を四半期ベースで0.2%ポイント低下させます。
2025年のシャットダウンは、共和党と民主党が医療保険制度の補助金延長をめぐって対立し、短期予算案の合意に至らなかったことが原因。空港では運輸保安庁(TSA)職員約6万人が給与なしで勤務し、11月2日には米国内で約6,000便の飛行機が遅延しました。また、労働省や商務省が経済統計の発表を延期し、雇用統計やGDP推計値など重要な経済指標が入手できない状況が続いています。
許認可手続きの停止、経済データの欠如、消費者心理の変化など、米国進出を計画する日本企業様にとってもシャットダウンはリスク要因。日本は2024年末時点で約8,192億ドルの対米直接投資を行う米国第5位の貿易相手国で、適切なリスク管理が必要です。
シャットダウンの終了時期は世論の圧力と金融市場の動向に左右されます。2025年10月の日米首脳会談では経済安全保障パートナーシップの強化が合意され、「新たな黄金時代」への期待が高まっています。アメリカ現地に精通した広告代理店やコンサルティング会社のサポートを受ければ、不確実性の高い環境下でも日本企業様は米国市場での持続的な成長を実現できるでしょう。
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【出典】
・https://www.cbo.gov/publication/61823
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・https://superstaff.com/blog/inside-the-us-government-shutdown-what-it-means-for-your-business/
・https://ourpublicservice.org/blog/impact-2025-government-shutdown-on-travel-business-and-benefits/
Writer
Maya Lucas
日本でSNSマーケティング、LP作成に従事。2021年にアメリカ移住し、ロサンゼルスの会社でSEO対策、コンテンツマーケティングを行う。2023年に代表の野口と出会い、CREAWのホームページのSEO対策やメルマガなどを担当。元ITコンサルタント兼システムエンジニアでIT・WEB業界で約20年の経験を持つ。
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