それでもアメリカに進出すべき理由
米国離れに見出す日米の新たな黄金時代

CREAW Inc.はロサンゼルスに本社、ポートランド、ダラスにも拠点を置く、アメリカ市場参入・アメリカでの販路拡大をデジタルマーケティングでサポートする日系の広告代理店です。

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CREAWの野口です。

「日本企業様にとって今後も進出すべき国がアメリカである」

と言われたら、「いきなりポジショントーク？」と思われる方も多いと思いますが、データを見れば“それでもアメリカ”といえる根拠は揺るがないと考えています。

世界は急速に多極化し、かつて一極集中だったアメリカ市場への信頼に陰りが見える時代。インフレの高止まり、米ドル安、トランプ関税、移民制限の厳格化など、不安材料が多いのも事実です。

しかし、在米歴8年以上の私が肌で感じる現地の実情と、客観的なデータを見ながら、それでもアメリカが日本企業様にとって進出すべき市場である理由を解説したいと思います。

世界が分断する今、なぜアメリカは特別なのか

1. 基軸通貨ドルと国際金融システムの中核

2025年現在、世界経済は急速に多極化が進み、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は存在感を増し、国際決済におけるドル離れの動きも見られます。

一方、世界の外貨準備における米ドルのシェアは依然として約60％と最大で、米ドルは今も世界の基軸通貨としての地位を維持。国際金融システムの中核はアメリカで、世界中の資金がドルへ流れ込む構造に変わりありません。

2. 世界最大のGDPと経済規模

2024年時点で、中国のGDPは約18.7兆ドルと成長を続けているものの、アメリカは約28兆ドルと世界の約4分の1を占め、世界最大の経済圏です。

過去10年間、ムーディーズ・S&P・フィッチの三大格付け機関が米国債を格下げし、累積債務が2024年末時点で34兆ドル超えなど、財政面での課題もあります。

しかし、それでも米国債市場は世界最大かつ流動性の高い市場。10年債利回りは4〜5％台と安定し、格下げ直後にも大規模な資金流出は見られず、「最終的に頼れる市場」として信頼性が高いことが分かります。

3. 為替と株式市場の健全性

ユーロ高や金の高騰など、一時的なドル調整の動きは存在する一方、その背景には地政学リスクや不確実性に対するリスク回避の動きがあるだけで、アメリカの経済基盤が崩れているわけではありません。

S&P500企業の約75％が過去10年間の平均で予想EPS（1株当たり利益）を上回り、企業収益の安定性・株式市場の健全性は今も世界最高水準です。

アメリカは多くの課題を抱えているものの、それだけで「アメリカはもう崩壊している」と考えるのは行き過ぎた見方と言えます。

依然として米ドルは世界の基軸通貨で、アメリカ経済は世界最大の消費市場と金融インフラを維持。つまり、世界経済は変化しつつも、アメリカが国際経済の中心であり続けているという事実に変わりはないのです。

アメリカの強みはどこから生まれているのか

1. イノベーションが生まれるエコシステム

アメリカは「インターネットからAIへ」というパラダイムシフトでも中心に君臨。ChatGPTを生んだOpenAI、AI半導体を支配するNVIDIA、GAFAMなどの企業は、世界中でもアメリカにしか存在しない規模とスピードを持ち、世界のテクノロジーを牽引しています。

2024年には全世界のベンチャーキャピタル投資の内、約57％が米国集中との報告もあり、起業エコシステムの厚みは他国を圧倒しています。

2. 多様性と挑戦を受け入れる土壌

アメリカは、まさに世界の縮図と言えます。

トランプ政権下で移民制限厳格化の動きがありますが、アメリカ人口の約15.6％が外国生まれの移民で、イーロン・マスク（南アフリカ出身）やジェンスン・フアン（台湾出身）など、世界的経営者がいます。

日本のことわざに「世の中を変えるのはよそ者、馬鹿者、若者」という言葉がありますが、まさにそれを体現している国がアメリカです。

さらに、失敗に寛容な社会文化は再挑戦を可能にし、リスクを取る企業家精神が育ちやすい土壌があります。

3. 世界ブランドの発信地

2024年時点で、世界のトップ5,000ブランドの内、米国企業によるブランド価値は約45％。AppleやNike、Netflix、Tesla、Google、Amazonなどは製品提供だけでなく、文化と価値観を世界中に輸出しています。

アメリカでの成功がグローバルへの道を切り拓く事例は、TOYOTA様やUNIQLO様など日本企業様でも共通。世界中のブランドが最終的にアメリカで認められることをゴールに置く理由は明確です。

アメリカで成功することこそが、グローバルで通用するブランドの証明になるからです。

日本企業様を歓迎するアメリカ

今アメリカ市場では、日本の文化や技術が非常に高く評価されています。

実際、日本の対米直接投資の累積額は2024年末時点で約8,192億ドルに達し、全外国投資国の中でトップを維持。特に製造業分野では16年連続で外国企業中トップの雇用主で、米国経済にとっても日本企業様は欠かせない存在です。

また、アメリカ側もこうした日本企業様の進出を積極的に歓迎。例えば、パナソニック・エナジー様はネバダ州に続き、カンザス州デソート市にEVバッテリー工場を建設しました。総投資額は約40億ドルにのぼり、カンザス州政府も約8億2,900万ドル規模のインセンティブ支援を決定しました。

これは、アメリカの各州が日本企業様を巡って誘致競争を繰り広げていることを象徴する事例です。

このように、日本企業様はアメリカで信頼され、求められている外国企業の一つ。それを裏付けるかのように、政府・民間双方のレベルで日米の経済的結びつきがより一層強まっています。

"それでも"の中にある希望

2025年に入ってからアメリカでは、関税戦争や移民制限厳格化、AI投資の過熱など様々な課題が出ています。

しかし、それは変化が止まっていないことの裏返しでもあり、調整と進化を繰り返す経済基盤が健在である証拠とも考えられます。

相互関税や移民制限中でも、インフレ率は2025年9月時点で依然3％台を維持。また、AI関連企業の代表であるNVIDIAの時価総額は2025年10月に過去最高の5兆ドルに到達するなど、経済が停滞しているというよりも、経済のリバランスが進行する”再構築期”にあると捉える方が自然かもしれません。

そして、米国が抱える中国・北朝鮮・ロシアとの地政学的リスクは、逆に日米関係をより強固にしている要因でもあります。

経済だけでなく安全保障・技術連携でも両国の利害が一致しており、今後も日本企業様がアメリカ市場に新規参入しやすい環境が維持されていくものと期待されます。

高市総理×トランプ大統領の首脳会談が示す
"新たな黄金時代"

2025年10月、日本の高市総理とアメリカのトランプ大統領の首脳会談が東京で開催されました。

会談では、日米経済安全保障パートナーシップの強化が合意され、レアアースや重要鉱物の供給網連携など、実質的な経済協力も確認。政府レベルでも日米投資をバックアップする姿勢が鮮明でした。

トランプ大統領は「日米関係はかつてないほど強固なものとなる」と述べ、高市総理も「両国をより強く、より繁栄させる日米同盟の歴史の新たな一章を共に築き上げていきたい」と応じました。

両国の経済・安全保障のパートナーシップは、まさに”新たな黄金時代”へと歩みを進めています。

関連記事「【アメリカ広告代理店が解説】ZEN（禅）マインドが導く米国市場開拓戦略」も、ぜひご覧ください。

まとめ

今回はマクロな視点で「それでもアメリカ進出がおすすめの理由」について解説しました。

どれだけ世界やアメリカ国内が分断しても、アメリカ市場の魅力に変わりはありません。むしろ、アメリカの歴史を振り返れば、分断が議論を生み、議論がアメリカという国家をより強固なものにしてきた経緯が分かると思います。

そして、いつの時代も「挑戦する者の味方である」のがアメリカだと考えています。

弊社は、アメリカ市場に挑戦する日本企業様の伴走パートナーとして、ビジネス戦略の立案からデジタルマーケティング施策の実行支援まで一気通貫でサポートしています。

「円安で海外進出のコストが高い」

「アジアと比べてアメリカ市場の攻略は難しい」

「米国離れが進む中で、今さらアメリカ進出しても仕方がない」

こうした「できない理由」を探すのではなく、日本企業様も発想をアップデートしていただき、米国のダイナミズムを取り込む姿勢が求められるかと思います。

地政学的にも経済的にも固い絆で結ばれた日米がお互いの強みを掛け合わせ、挑戦し続ける自由の精神で共に未来を創造していく。それが次の黄金時代への確かな道筋となるのではないでしょうか。

今がチャンスのアメリカに進出をご検討中の企業様は、ぜひ一度無料相談にご参加ください。

CREAWでは無料相談や無料見積作成を行っています！

今後もアメリカ市場に関する最新情報や事例をお届け致しますので、ぜひご期待頂けますと幸いです。

毎度ご購読頂きありがとうございます。
引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。

CREAW Inc

野口元気

【出典】

https://www.imf.org/en/Blogs/Articles/2024/06/11/dollar-dominance-in-the-international-reserve-system-an-update
https://english.www.gov.cn/news/202501/18/content_WS678ae501c6d0868f4e8eeef7.html
https://www.worldeconomics.com/GrossDomesticProduct/Current-GDP/United%20States.aspx
https://www.independent.org/article/2024/06/24/the-national-debt-is-over-34-trillion-its-time-to-tell-the-truth-about-the-u-s-governments
https://ycharts.com/indicators/10_year_treasury_rate
https://insight.factset.com/sp-500-will-likely-report-earnings-growth-above-9-for-q2
https://news.crunchbase.com/venture/global-funding-data-analysis-ai-eoy-2024/
https://www.visualcapitalist.com/the-foreign-born-share-of-the-u-s-population-1850-2024/
https://www.wipo.int/en/web/global-innovation-index/w/blogs/2024/global-brand-value
https://www.jetro.go.jp/usa/japan-us-investment-report/?utm_source=chatgpt.com
https://kansasreflector.com/2025/07/14/panasonics-vision-for-massive-kansas-battery-plant-becomes-reality-with-grand-opening/
https://www.theguardian.com/business/2025/oct/24/consumer-price-index-report-inflation-september
https://www.reuters.com/business/view-nvidia-breaches-5-trillion-market-cap-2025-10-29/
https://www.japantimes.co.jp/news/2025/10/28/japan/politics/trump-takaichi-us-japan-summit-talks/
https://japan.kantei.go.jp/103/diplomatic/202510/28usa.html

Writer

Genki Noguchi

CREAW代表。大学卒業後にヤフー株式会社でインターネット広告の企画営業に従事。在職中にYahoo! JapanとGoogle双方の運用型広告上級者資格を取得。同社を退職後に渡米。ロサンゼルスでカリフォルニア法人CREAW Incを創業後、事業拡大に伴い、オレゴン州ポートランド、テキサス州ダラスに拠点を開設。アメリカ市場向けのデジタルマーケティング事業を展開し、過去に支援した累計企業数は100社以上にのぼる。