【2025年決定版】
アメリカの送金・決済手段完全ガイド

CREAW Inc.はロサンゼルスに本社、ポートランド、ダラスにも拠点を置く、アメリカ市場参入・アメリカでの販路拡大をデジタルマーケティングでサポートする日系の広告代理店です。

いつもご閲覧頂き、ありがとうございます。
CREAWの野口です。

突然ですが、貴社の決済手段は最適ですか?

最近、アメリカ進出を目指す日本企業様からこんなご相談を頂きます。

「アメリカの決済システムが複雑すぎて何から手をつければいいかわからない」

「決済手段の選択ミスで売上機会を逃したくない」

「手数料や為替コストで利益が圧迫されている」

日本と比較して、アメリカは現金使用率は非常に低く、クレジットカードやモバイル決済が主流。そのため、手数料が発生する場合も多く、自社に最適な決済手段を知らないと、1年間に手数料だけで大きな負担をすることにもなりかねません

また、決済手段によって、ビジネスの成否が左右されることも。

そこで今回は、100社以上のアメリカ進出をデジタルマーケティングでサポートしてきた弊社が、

2025年の最新情報でアメリカの送金・決済手段を徹底解説します。

これを読めば、アメリカでお得な決済方法が分かります

アメリカの決済事情:日本との決定的な違い

アメリカと日本では決済事情が大きく異なります。日米の決済事情の違いを以下でご紹介します。

1. 現金使用率

まず一つ目の違いは、現金使用率の違い。下記はアメリカと日本の現金使用率です。

現金決済をするアメリカ人は15%にも満たない一方、日本人は過半数以上が現金決済をしていることが分かります。いかにアメリカ人が現金以外の手段で決済をしているかが分かります。

  • アメリカ:14% *1(2024年時点)
  • 日本:57.2% *2(2024年時点)

※経済産業省「キャッシュレス」公式ページ(2025/3/31更新)より、2024年の金額ベース”のキャッシュレス決済比率は42.8%(=クレカ等の非現金)。したがって同じ母集団(民間最終消費支出に基づく推計)に対する現金等の比率を弊社で概算57.2%と算出

2. 小切手文化

二つ目の違いは、アメリカに残る小切手文化。小切手とは、現金の代わりにお金のやりとりができる有価証券の1つで、デジタル決済が進むアメリカでも小切手文化はまだ残っています。

一方の日本では、紙の小切手の利用頻度が減少しているため、日本政府は2026年末までに紙の小切手の利用を原則廃止し、全面的な電子化を目指す方針を打ち出しています。

【2025年完全保存版】
アメリカの主な決済インフラ8選

以下でアメリカで代表的な決済インフラの8種類を紹介します。

インフラ名 主な用途 特徴
高額商取引・国際送金
早いが高コスト
給与・請求・Zelle等
安価・やや遅い
法人間支払い
保守的業界で残存
EC・実店舗・モバイル決済
UXが高く普及率も高い
銀行口座直結の即時決済
クレカとは異なるネットワーク
若者向け分割・後払い決済
ECで導入増加中
飲食・チップ・一部現地商取引
都市部では縮小傾向
銀行口座未所持者の支払い手段
限定的な利用

1. 電信送金(Wire Transfer)

  • 利用場面:高額BtoB取引/国際送金
  • 特徴:即時送金で信頼性が高い
  • 注意点:手数料が高額($15-50程度)

2. 口座振替(ACH Transfer)

  • 利用場面:給与支払い/定期課金/BtoB決済
  • 特徴:手数料が安価/米国内取引の大部分で利用/後述するZelleやVenmoの基盤技術

3. 小切手(Check)

  • 利用場面:保守的業界のBtoB取引
  • 特徴:デジタル化が進む一方、一部業界で根強い需要
  • 注意点:受領や現金化に時間がかかる

4. クレジットカード(Credit Card)

  • 利用場面:EC/店舗決済/オンライン課金
  • 特徴:VISA・Mastercard、Amexの広範囲カバー/Apple PayやStripeとの連携可能

5. デビットカード(Debit Card)

  • 利用場面:リアル店舗決済/現地顧客向けサービス
  • 特徴:PIN認証で即時決済/銀行残高から直接引き落とし/日本より利用率が圧倒的に高い

6. 後払い・分割決済(BNPL)

  • 代表サービス:Affirm/Afterpay/Klarna
  • 特徴:Z世代・ミレニアル世代で急拡大/ECサイトのコンバージョン率向上

7. 現金(Cash)

  • 利用場面:チップなど
  • 注意点:都市部では「現金不可」店舗が増加傾向

8. マネーオーダー(Money Order)

  • 利用場面:公共料金や家賃の支払い
  • 特徴:銀行口座なし層向けサービスで、郵便局や一部の店舗で発行可能

【2025年最新】アメリカの代表的な決済サービス

【2025年最新】アメリカの代表的な決済サービス

次にアメリカの主な決済サービスを紹介します

上述した決済インフラは決済の種類で、決済サービスは決済種類に紐づき、各企業が提供するサービスです。決済サービスは種類が多く、本記事では4つの機能別に分けてご紹介します。

個人間送金に強いサービス

  1. Zelle(ゼル):米国内の銀行口座間で、即時&手数料無料の送金が可能なサービス/BtoBでも活用可能/2023年時点で年間8,000億ドル超の取引が行われる米国内最大級の送金ネットワーク*4
  2. Venmo(ベンモ):Z世代に人気のSNS風P2P決済アプリ/個人間・副業送金に最適
  3. Cash App(キャッシュ アップ):投資や暗号資産送金にも対応/銀行口座が不要で、若年層中心に利用が拡大

国際送金に強いサービス

  1. Wise(ワイズ):為替手数料が安く、リアルタイム見積もり可能/日米間送金に最適/他の銀行と比較して最大7倍安く海外送金できるという結果*5もあり、ビジネスの粗利改善に期待
  2. PayPal(ペイパル):越境ECに強く、バイヤー保護制度もあり、消費者の信頼が厚い
  3. SWIFT送金(スウィフト):銀行間で行われる伝統的な国際送金ネットワーク/高信頼だがコスト・速度に課題あり

オンライン決済・ECに強いサービス

  1. Stripe(ストライプ):API対応の柔軟な決済ゲートウェイ/Shopifyと連携した定期課金やEC決済に最適
  2. Square(スクエア):POSと連携し、店舗とECの両方に対応可能/主に中小ビジネス向け
  3. Affirm(アファーム):高単価商品の分割支払いに特化したBNPLサービス/Amazonでも導入実績あり

モバイル・アプリ決済に強いサービス

  1. Apple Pay(アップル ペイ):UXに優れた非接触型決済/iPhoneユーザーを中心にCVR向上が期待される
  2. Google Pay(グーグル ペイ):Androidユーザー向けの非接触決済/Apple Payと同等の利便性を持つ
  3. Shop Pay(ショップ ペイ):Shopifyで構築されたECに特化した高速チェックアウト/コンバージョン率最大50%向上の事例*3も

【参考】業種別おすすめ決済サービス

上記でアメリカの決済サービスを紹介しました。以下は業種別のおすすめ決済サービスの一覧表です。

業種別おすすめ決済サービス
業種別おすすめ決済サービス

【失敗事例から学ぶ】決済導入時の3つの注意点

ここまで決済インフラとサービスについてご紹介しました。

実際に決済サービスの導入時は、単に便利そうという理由で選ぶのではなく、事業形態・取引相手・税務要件・法人口座の有無など、総合的な判断が必要です。

特にアメリカは日本と異なり、金融インフラが分散かつ複雑で、多種の決済手段の導入がコスト増や運用トラブルの原因になりかねません。以下では、決済サービス導入時の注意点3つをご紹介します。

1. 口座・本人確認

Cash Appなど一部サービスは口座なしでも利用可能ですが、多くの決済手段(例:Zelle, Stripe, PayPal)は、米国の銀行口座や法人情報の登録が必要

また、登録内容に誤りがある場合、急なアカウント停止や予期せぬトラブルが生じる場合もあり、注意が必要です。

【対策】

  • 米国銀行口座・法人情報の事前完璧準備
  • 複数サービスでのバックアップ体制構築

2. 手数料・タイミング・為替

各サービスで決済手数料・為替レート・入金速度が異なります。事業運営におけるキャッシュフローに直結するため、事前比較が重要です。

【一部決済サービスの特徴】

  • Wise: 為替に強い、入金やや遅め
  • PayPal: 即時性あり、手数料やや高め
  • Zelle: 無料だが送金限度額に制限

3. 税務・会計処理

StripeやPayPalなどのサービスでは、売上や手数料、為替差損益などをどう記帳するかが複雑。日本基準と異なる点も多いため、税理士と連携し、科目や帳票設計の事前整理がおすすめです。

【事前対策】

  • 税理士との連携による科目・帳票設計
  • 日米会計基準の違いを踏まえた準備

まとめ

まとめ

本記事ではアメリカの送金・決済手段に関して、ご紹介しました。

米国でビジネスを行う場合、適切な決済手段の選定は「顧客体験」「コスト最適化」「売上向上」を揃える上で、重要なポイントであり、アメリカ市場で成功に必要不可欠です。

  1. 顧客体験の最適化 → リピート率・満足度向上
  2. コスト構造の改善 → 利益率の大幅改善
  3. 売上機会の拡大 → 新規顧客獲得・客単価向上

特に中小企業様にとって、限られたリソースで最大の成果を上げるには、業種・顧客層・事業フェーズに応じた決済システム戦略が不可欠です。

弊社はデジタルマーケティングで日本企業様のアメリカ進出を支援する広告代理店ですが、デジタルマーケティング分野だけでなく、お客様のアメリカでの成功をトータルサポートさせて頂くべく、お客様に最適な決済方法についてもご相談いただけます

「自社に最適な決済方法は?」

「導入したい決済方法があるが、英語が不安

「決済方法があり過ぎて、選べない」

そんなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ一度無料相談にご参加ください。

CREAWでは無料相談無料見積作成を行っています!

今後もアメリカ市場に関する最新情報や事例をお届け致しますので、ぜひご期待頂けますと幸いです。


毎度ご購読頂きありがとうございます。
引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

CREAW Inc

野口 元気

【出典】

  • *1:https://www.atlantafed.org/-/media/documents/banking/consumer-payments/survey-diary-consumer-payment-choice/2024/sdcpc_2024_report.pdf
  • *2:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/index.html
  • *3:https://www.shopify.com/blog/shop-pay-checkout#
  • *4:https://www.zellepay.com/press-releases/zelle-soars-806-billion-transaction-volume-28-prior-year
  • *5:https://wise.com/jp/blog/how-to-send-money-abroad
CREAW・CEO野口

Writer

Genki Noguchi

CREAW代表。大学卒業後にヤフー株式会社でインターネット広告の企画営業に従事。在職中にYahoo! JapanとGoogle双方の運用型広告上級者資格を取得。同社を退職後に渡米。 ロサンゼルスでカリフォルニア法人CREAW Incを創業後、事業拡大に伴い、オレゴン州ポートランド、テキサス州ダラスに拠点を開設。アメリカ市場向けのデジタルマーケティング事業を展開し、過去に支援した累計企業数は100社以上にのぼる。

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