アメリカのおすすめ
法人クレジットカード3選
【2025年最新】

CREAW Inc.はロサンゼルスに本社、ポートランド、ダラスにも拠点を置く、アメリカ市場への進出・アメリカでの販路拡大をデジタルマーケティングでサポートする日系の広告代理店です。

いつもご閲覧頂き、ありがとうございます。
CREAWの野口です。

今回はアメリカのおすすめ法人クレジットカードについて紹介します。

「うちはクレジットカードは不要」や「どのカードでもそこまで変わらないのでは」とお考えの日本企業様もいらっしゃるかもしれませんが、活用方法次第で、年間で数万ドル以上も利益を得られる場合も。

一般的にアメリカの法人クレジットカードは日本の法人クレジットカードよりも還元率が高いと言われ、日本企業様がアメリカへ進出の際は、できる限り早くアメリカの法人クレジットカードへの切り替えがおすすめです。

先日のブログでは、アメリカのおすすめ銀行ランキングTOP3を紹介していますが、今回紹介する法人クレジットカードと併せて、どの銀行を選択すべきかご検討頂ければと思います。

法人クレジットカード作成時の注意点

アメリカの法人クレジットカード作成前に、注意点を解説します。

1. 米国内の法人クレジットヒストリーがないと審査が厳しい

どの会社でもすぐに法人クレジットカードを作成できるわけではない点に注意が必要。アメリカでは、法人クレジットカードの審査にEIN（Employer Identification Numberの略で会社のIDのようなもの）と法人のクレジットスコアが重要視されます。

日本からアメリカへ初めて進出される企業様の場合、米国内におけるクレジット履歴がないため、一定期間はクレジットカード作成が困難であったり、個人保証や一定の預金額をデポジットするなど追加対応が必要な場合があります。

もし法人クレジットヒストリーがなく、審査に落ちた場合は、法人デビットカードや保証金付きクレジットカード（Secured Business Credit Card）を作成し、法人のクレジットヒストリーを育てていく必要があります。

2. 法人銀行口座の開設が必須

アメリカでの法人クレジットカード作成は、法人の銀行口座を持っていることが条件の場合がほとんど。法人口座の開設には法人登記（LLCやCorporation）とEINが必要で、状況に応じて実際のビジネス活動を証明できる追加書類を求められる場合もあります。

米国内における新規の法人銀行口座開設には一定時間がかかるため、早めの準備がおすすめです。

3. リワードと手数料のバランスを考える

法人クレジットカードには、入会特典やキャッシュバック、ポイント還元などのリワード（特典）が豊富な一方、高額な年会費や各種手数料が生じる場合もあり、事前の確認が必要です。

特に注意が必要な手数料は、APR（Annual Percentage Rate：実質年利）。クレジットカードのAPRは、未払い残高に対してかかる利息率で、月末までに全額支払えば利息は発生しませんが、未払いがあると高額な利息が発生する可能性があります。

支払い忘れがないように自動口座引き落としを設定すれば、利息の支払いを避けることが可能。また、一部の法人クレジットカードでは、「0% APRのプロモーション期間」があり、スタートアップや資金繰りが不安定な企業様の場合、「低APR」または「0% APRの導入期間がある」カードを選択すれば、利息負担を抑えられます。

アメリカのおすすめ法人クレジットカード3選【2025年最新】

上記の注意点を踏まえた上で、おすすめのアメリカ法人クレジットカード3選を、ランキング形式で紹介します。

因みに、今回紹介する3つの法人クレジットカードは、弊社で作成した経験のあるカードに限定しています。作成経験のないカードは実態が不明な部分も多く、あくまで限られた範囲でのおすすめカードとなります事をご了承下さい。

以下で、各クレジットカードの概要、おすすめ理由、注意点について解説します。

第3位：AMEX Business Platinum Card

概要

第3位はAMEX Business Platinum Cardです。

日本でも高いステータス性を誇るクレジットカード会社として有名なアメリカン・エキスプレスが展開するビジネス・プラチナ・カード。プラチナの名前通り、法人クレジットカードの中でもトップクラスに多彩な特典を提供するビジネスカードで、特に出張の多いビジネスパーソンに適したカードです。

注意点

トップクラスに高額な年会費
豊富な特典がある一方で、年会費は$695と高額。年会費に見合うだけの特典を活用できないとコストパフォーマンスが低下する可能性があります。

特典利用の条件
各種クレジット特典は特定のサービスやプロバイダーに限定され、恩恵を受けにくい場合があります。

ポイント還元率の制限
5倍ポイントの対象がAmexTravel.comを通じた予約に限定され、他の支払いにおける還元率は1倍~1.5倍と一般的な法人クレジットカードと比べて低い可能性があります。

第2位 AMEX Business Gold Card

概要

第2位は同じくアメリカン・エキスプレスから、AMEX Business Gold Cardです。

「プラチナよりもゴールドが上なの？」と疑問に思われた方もいらっしゃると思いますが、個人的にゴールドカードの方が活用しやすい印象です。ビジネス・ゴールド・カードは、中小企業向けのカードで、柔軟なポイント還元に加え、年会費が比較的安い利点があります。
こちらも以下に紹介リンクを共有しておきます。

注意点

高額な年会費
プラチナカードと比較すると、割安ではあるものの、それでも年会費は$375と高額。特典を活用できない場合は、更新料がかさむ可能性があります。

4倍ポイントの上限
4倍ポイントの対象となる年間$150,000を超える支出に対しては、1倍のポイントしか付与されません。

ポイント還元率の制限
4倍ポイントの対象となる2つの支出カテゴリー以外の、他の支払いにおける還元率は1倍のポイントしか付与されません。

第1位 CHASE Ink Business Preferred® Credit Card

概要

第1位は、アメリカを代表するメガバンクの1つCHASE銀行（チェイス・バンク）が発行するCHASE Ink Business Preferred® Credit Card。

弊社もメインで利用しているカードで、現時点では最高のカードだと考えています。高還元率の法人クレジットカードが豊富に揃うCHASEにおいて、Ink Business Preferred®クレジットカードは、手頃な年会費と高いポイント還元率を兼ね備えたビジネスカードとして、多くのビジネスオーナーから高い評価を得ています。

注意点

年会費がかかる
年会費無料のカードもある中、年会費は$95かかります。しかし、他の無料カードよりも提供される特典が豊富かつ、アメックスのプラチナやゴールドカードと比べると年会費は安いです。

3倍ポイントの上限
3倍ポイントが適用されるのは、年間$150,000までの支出に限定。それを超える支出は1倍ポイントになる点は注意が必要です。

ポイント還元率の制限
3倍ポイントの対象となる4つの支出カテゴリーを除いた、他の支払いにおける還元率は1倍のポイントしか付与されません。

関連記事「【2025年最新】アメリカのおすすめ銀行TOP3」も、ぜひご覧ください。

まとめ

アメリカの法人クレジットカードをランキング形式で紹介しました。

今回紹介した3つのビジネスカードは、異なる特徴とメリットがあり、各カードがおすすめな企業様の利用シーンは以下の通りです。

利用シーン	おすすめの法人クレジットカード
出張や旅行の機会が多い	AMEX Business Platinum Card
交通機関、広告、ガソリンスタンド、レストラン、携帯電話、テクノロジーの利用が多い	AMEX Business Gold Card
旅行、配送、インターネット、オンライン広告の支出が多くコスパ	CHASE Ink Business Preferred® Credit Card

また今回ご紹介したカード以外にも、銀行がBank of Americaの場合は還元率が高まる可能性があるBank of America系のカードや還元率の高いCapital One系のカード、ホテルや旅行会社系などカードの選択肢は豊富で、貴社の目的に応じて最適な法人クレジットカード選びがおすすめです。

法人クレジットカードを活用し、ポイントを効率的に貯めれば、大きなメリットを得られますので、貴社に合うカードを選び、利益を最大化しましょう。

なお、弊社の本業ではないものの、過去の経験からクライアント様に合った最適な銀行やクレジットカードのご紹介も可能ですので、詳細についてご興味のある方は、お気軽にご相談頂ければと思います。

また、特にブログで解説してほしいテーマのリクエストもお待ちしています。

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今後もアメリカ市場に関する最新情報や事例をお届け致しますので、ぜひご期待頂けますと幸いです。

毎度ご購読頂きありがとうございます。
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CREAW Inc

野口元気

Writer

Genki Noguchi

CREAW代表。大学卒業後にヤフー株式会社でインターネット広告の企画営業に従事。在職中にYahoo! JapanとGoogle双方の運用型広告上級者資格を取得。同社を退職後に渡米。ロサンゼルスでカリフォルニア法人CREAW Incを創業後、事業拡大に伴い、オレゴン州ポートランド、テキサス州ダラスに拠点を開設。アメリカ市場向けのデジタルマーケティング事業を展開し、過去に支援した累計企業数は100社以上にのぼる。