アメリカ進出で相談すべき専門家

CREAW Inc.はロサンゼルスに本社、ポートランド、ダラスにも拠点を置く、アメリカ市場への進出・アメリカでの販路拡大をデジタルマーケティングでサポートする日系の広告代理店です。

いつもご閲覧頂き、ありがとうございます。
CREAWの野口です。

今回は本格的に米国進出を検討する際に、相談に行くべき専門家について紹介します。

多数の日本企業様において、海外進出は不明点や不安が多いのではないでしょうか？

「そもそも何から始めればいいか分からない」

「どこに相談すればよいか分からない」

など手探りで情報を集めることが多いのではないかと思います。

アメリカ市場参入を進めるには、既に米国進出で多くの課題を乗り越えてきた先人に聞くことが重要です。

本ブログでは、アメリカ進出の検討初期に相談へ行くべき専門家を解説します。

アメリカ進出時に相談すべき専門家

以下で、アメリカ進出時に相談をオススメする専門家を紹介します。

経営者

最初に相談をオススメする専門家は、アメリカで事業を成功させている現地企業の経営者や日本人経営者。

「経営者は専門家？」と思われるかもしれませんが、米国ビジネスの専門家としてロールモデルから話しを聞く事は重要です。

自社と業界業種が近い経営者だと、よりリアルな市場の状況や成功＆失敗談を聞くことができます。書籍やネットでは得られない経営者からの知見は、アメリカ進出時に必要な情報を収集できます。

知り合いにアメリカの経営者がいない場合は、LinkedInなどでリサーチし、コンタクトを取りましょう。

得られる情報

アメリカ市場の状況

業界のトレンドや消費者動向など、競合の状況や米国市場で勝ち抜く秘訣を学べます。
流行中の商品や勢いのあるエリアなどを聞ければ、出店すべき地域や最適なオンラインの販路をイメージできます。

アメリカでのビジネス習慣

契約や交渉の進め方など日本とは異なるビジネス習慣や、アメリカ国内でのネットワーキングの重要性とその方法を知ることができます。米国内でのパートナーやキーパーソンについて紹介してもらえる場合もあります。

進出時の成功例と失敗例

実際に経験したトラブルとその回避策を聞ければ、失敗を避けて成功するためのプランを立てやすくなります。申請すべきライセンスや業界内で起こりうる訴訟問題など、事業を守る上で有益な情報を得られます。

弁護士

経営者の次に相談したいのが、弁護士です。

アメリカは州ごとに法律が異なる上、契約やコンプライアンスの問題が発生しやすい国のため、健全な事業展開へ向け、アメリカ現地の法律に精通した弁護士への事前相談は不可欠だと考えられます。

また、アメリカに90日以上滞在する場合は就労ビザが必要で、弁護士にビザの取得も相談可能。

アメリカでは弁護士により企業、労働法、移民など専門分野が違い、自社が必要な専門分野に詳しい弁護士を探す必要があります。

得られる情報

法人設立に関する手続き

アメリカ国内における法人形態の違いと適切な選択方法、登記手続き、必要書類を把握できます。法人登記する州や法人形態は、その後の上場手続きや税制にも大きく関わるため、慎重な検討が必要です。

契約・知的財産・規制対応のアドバイス

取引先との契約書作成や雇用契約のポイント、労働法に関する注意点を知ることができます。また、アメリカの商標や特許の登録方法や各業界の規制とコンプライアンス対応についても相談可能です。

就労ビザ取得の必要条件整理

事業主や従業員向けのビザの種類や取得条件を確認し、自社に最適なビザの選択と申請が可能。2025年1月20日にトランプ氏がアメリカ大統領に就任して以降、アメリカのビザ取得はハードルが高なりましたが、弁護士へ相談すれば、ビザ取得の成功率を上げる為の対策を立てることができます。

会計士

弁護士へ相談後、アメリカ進出へ向けた戦略が明確化してから相談したいのが会計士。アメリカでは税制度が日本と大きく違い、適切な会計処理をしなければ税務リスクが発生します。

特に各州に支店を展開する際には、各州で税務申告も必要な場合もあり、より複雑化します。アメリカの優遇税制を活用した財務管理や決算報告などをスムーズに進めるには、会計士への相談がおすすめです。

得られる情報

税務戦略と最適な節税対策

連邦税・州税の違いと申告方法を把握し、税制優遇措置の活用方法を検討可能。弁護士と会計士の双方の意見を基に、アメリカのどこに拠点を設けるべきかを見極めましょう。

資金管理とキャッシュフローの最適化

アメリカでの銀行口座開設と資金移動の方法を整理し、経費管理や財務計画のアドバイスを受けられます。会計士からおすすめの銀行や担当者を紹介される場合もあります。

給与計算と会計システムの導入

米国での給与計算と雇用者の義務を理解し、自社に最適な会計ソフトの選定や導入サポートを受けることも可能。日本では見慣れないQuickBooksやGustoなど米国独自の給与と会計のソフトウェアの活用が多く、定期的に相談できる会計士がいれば、事業運営もしやすくなります。

関連記事「【2025年最新】アメリカのおすすめ銀行TOP3」も、ぜひご覧ください。

まとめ

今回はアメリカ進出時に相談すべき専門家について解説しました。

アメリカ進出を成功させるには、現地の経営者、弁護士、会計士の知見を活用することが重要です。弊社においてもカリフォルニア州での法人登記時やオレゴン州への支店登録時など、先輩経営者、弁護士、会計士の知見をお伺いし、意思決定しました。今も事業を継続できているのは、先人の方々の知恵をお借りできたことに尽きると感謝しています。

アメリカでは日本以上にノウハウの属人性が高いため、各専門家を3人程度リストアップし、自社に最適な専門家の選択がおすすめです。

そして、可能であれば米国に足を運び、直接話を聞けば、より深い理解と具体的なアクションに繋げることができます。

経営者は多忙でコンタクトが取りづらく、弁護士や会計士の中には初回相談から、$300程度相談料が必要となるケースもありますが、アメリカ進出をスムーズに進める上で、適切な専門家との出会いは重要です。

弊社では、デジタルマーケティング施策以外のアメリカ進出全般の相談も受け付けておりますので、ぜひお気軽にご連絡下さい。

また、特にブログで解説してほしいテーマのリクエストもお待ちしています。

CREAWでは無料相談や無料見積作成を行っています！

今後もアメリカ市場に関する最新情報や事例をお届け致しますので、ぜひご期待頂けますと幸いです。

毎度ご購読頂きありがとうございます。
引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。

CREAW Inc

野口元気

Writer

Genki Noguchi

CREAW代表。大学卒業後にヤフー株式会社でインターネット広告の企画営業に従事。在職中にYahoo! JapanとGoogle双方の運用型広告上級者資格を取得。同社を退職後に渡米。ロサンゼルスでカリフォルニア法人CREAW Incを創業後、事業拡大に伴い、オレゴン州ポートランド、テキサス州ダラスに拠点を開設。アメリカ市場向けのデジタルマーケティング事業を展開し、過去に支援した累計企業数は100社以上にのぼる。